税務マネジメントコース

下記の1と2の要件を満たす方。
1．産業能率大学を卒業した方（および卒業見込の方）
2．税務または会計分野に関する基礎知識を有している方

（1）書類審査（出願書類に基づく審査）
（2）面接試験
（3）筆記試験（小論文90分）

35,000円

入学金　265,000円を全額免除
授業料　750,000円（１年間、分納制度あり）
※要件を満たす方については、教育訓練給付制度の利用が可能です。
※税務マネジメントコースは「専門実践教育訓練給付金」を申請中です。
（注）詳細につきましては、「大学院入学案内」および「学生募集要項」をご参照ください。

大学院において、税法に属する科目等または会計学に属する科目等に関する研究で修士の学位を取得し、国税庁に設置されている国税審議会より認定を受けた場合には、税法に属する科目等または会計学に属する科目等の税理士試験の試験科目が免除されます。

認定を受けるためには、次の条件を満たす必要があります（税理士法第7条）。
1．税法に属する科目の認定を受けるためには、大学院において所得税法や法人税法等の税法に属する科目等の研究により修士の学位を授与されていること。
2．会計学に属する科目の認定を受けるためには、大学院において簿記論や財務諸表論等の会計学に属する科目等の研究により修士の学位を授与されていること。
3．税理士試験において、申請する分野（税法に属する科目等または会計学に属する科目等）の試験科目のうち、1科目の試験に合格していること。

つまり、税法に属する科目について言えば、税理士試験において税法に属する科目のうちの1科目に合格し、大学院で税法に属する科目の研究によって修士の学位を授与された場合は、国税審議会に申請して認定を受けることによって、税法に属する科目等の試験科目が免除されます。

なお、ここでいう研究の認定の基準については、下記のとおりです。
（1）税法に属する科目（直接的に論文指導を行う科目を除く）を内容とする単位を4単位以上修得していること。
（2）学位（修士）論文が、税法に属する科目に関するものであること。

税理士試験での一部科目合格の時期は、国税審議会への申請前であればよく、大学院への進学時期や修士等の学位取得の時期との前後を問いません。また、一部科目合格の科目は、法人税法、所得税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税又は固定資産税のいずれの科目でもよく、必修科目である所得税法または法人税法以外の科目でも構いません。 　さらに、一部科目合格の科目と大学院での研究内容が異なっている必要はなく、例えば法人税法の試験に合格した方が法人税法に関する研究で修士の学位を取得して認定の申請をすることもできます。本コースでは、税法に属する科目の研究で修士の学位を取得することによって、税法に属する科目等の試験科目の免除をめざします。

税務マネジメントコースの出願資格の一つである「税務または会計分野に関する基礎知識を有する方」とは、通信教育課程卒業生（および卒業見込の方）の場合は、下記の（１）～（５）の要件の一つ以上に該当する方をさします。

（1）下記の技能審査等に１つ以上合格している方
1．日本商工会議所簿記検定２級以上
2．（社）全国経理教育協会簿記能力検定１級以上
3．税理士試験１科目以上

（2）企業の経理・財務部門等において、３年以上の実務経験がある方

（3）産業能率大学通信教育課程の指定授業科目2科目以上を単位修得した方（自由が丘産能短期大学での単位修得科目を含む）

1.商業簿記
2.会計学入門
3.財務諸表論
4.財務戦略
5.租税法
6.法人税法
7.所得税法
8.相続税法

（4）本大学院の指定授業科目１科目以上を単位修得した方（「テーマ別研修（単科目履修」および通信教育課程の学生の聴講制度による単位修得を含む）

1.財務会計論
2.コーポレート・ファイナンス論、またはファイナンス論
3.租税法研究、または租税法研究Ⅰ（理論）
4.法人税法研究、または法人税法研究Ⅰ（理論）
5.所得税法研究、または所得税法研究Ⅰ（理論）
6.消費税法研究

（5）本大学院において、個別の入学資格審査によって税務または会計分野に関する基礎知識をお持ちであると認めた方